すごいタイトルなんですが、経済の波で動くのが経済誌だし、多少はね？
アクセス数が増えたりそれによって広告料が入るのは嫌なので、リンクは貼らないけど、東洋経済がジャニーズの件で「日本企業｢ジャニーズからの撤退｣に感じる違和感」という記事を飛ばしている。
で、この記事を読むと色々とごちゃごちゃ書いてるんだけど、要するに何が言いたいかを要約すると「ジャニーズと契約を切るな」なんだよね（だから読まなくていいです、読むとしてもアドブロック推奨）。
それで、まあこんな記事を今このタイミングで書くことについて考えるんですけど、普通に考えたらデメリットしか無いですよね。
一応批判という体で書かないと色んなところから批判されるので、ジャニーズが悪いということは書いてあるけど（それにごちゃごちゃ長い文章が使われている）、それって事務所も認めていることでそれ以上のことは書いていないし、結局結論は「ジャニーズと契約を切るな」。言い換えると「ジャニーズ事務所を生き残らせろ」。
いや、まあ何が言いたいかといえば、裏で利害関係が発生してないか？ということ。
で、利害関係によって世論を操作したり、金で物言わせたりして被害者を生んでたりってまさにジャニーズ事務所のやっていたことじゃないですか。
それをこうやって、今まさにそれが問題となっているときに書いてしまうのはすごいなぁと。いや、まあ書くのは自由なんだけどさ、この結論ならいちいちジャニーズは悪いことをしたから取引企業の責任がどうのこうのとか書かなくていいわけじゃん。こういう書き方するのって極めて姑息だよね。
視点を変えれば、こう書いとけばみんな騙されるだろうと思って書いてるんじゃないの？って話。それは読者を馬鹿にしているよね？
これが今このタイミングで出るってことがまさに日本社会の闇で、こんなことを繰り返してたら永遠に同じようなことが起こるよね。まあだからちょっとおかしくない？って言っとこうと思うんですけど。
このジャニーズの件、タレントは被害者なんだけど、加害者でもあるんですよ。あとは、まあこの記事も主張している通り取引先も含めて。そして言及してないけど、東洋経済自身も。
要するに、黙認してたら自分も加害者になるということ。そして、それはおそらくジャニーズの件で終わらなくて、今後の社会問題、とりわけハラスメント関連の問題に関しては永遠に追求されることになるということ。
この問題は何が原因かといえば、個々人がどうこうという問題ではなく*1、ジャニーズによる支配構造そのものが原因になっているわけで、この問題を繰り返さないようにするにはもはやジャニーズを消滅させるのが最も根本的な解決であるのは言わずもがなで、だから色んなところからそういう話が出ているわけで…（主に海外からかもしれないけど）。
まあだから、根本的な解決を図ろうとしている人からすると、事務所存続とかいう選択肢は端から論外なわけですよ。
ここまでの話を見ていると、東洋経済も滅ぶべきでは？って思う人もいるかも知れないけど、間違いなく批判されるべきではあるよね。
これまでの取引企業がこれまでの取引について反省するのは必要かもしれないけど、それと根本的原因がわかってるのに事務所存続させるのとは話が別なわけで。
むしろ、取引をやめる企業だって、このまま東洋経済みたいに責任の所在を有耶無耶にして、ほとぼりが冷めるまで待った方が利益的にはお得だと思うけど、そうだったとしても取引やめるって言ってるわけなので。
そしたら、アサヒビールとかが決して安易な考えをしているわけではなくて、既存の権力に逆らってでも間違いを正す決断をしているっていうのは伝わるんじゃないかなぁと。
結局日本は世論が動かないとどうにもならなくて、そのために大きいところがまずは動かないと腰が上がらないので、すごく重要な決断だったんじゃないかなと思います。
あとは、個々人がどう判断するかだけど、みんなが最初からおかしいと言ってればこんなことにはならなかったんだってことを色んな人が自覚するかどうかかも？
自分が言及したら先輩後輩にも迷惑がかかるかもしれないとか、そうなってしまうのは、早めの対処を怠れば怠るほど、根が深くなっていくので。
